当社は、金融商品取引法等の諸法令および東京証券取引所の定める有価証券上場規程の「会社情報の適時開示等」(以下、「適時開示規則」といいます)に従って、透明性、公平性、継続性を基本とした迅速な情報開示を行います。また諸法令や適時開示規則に該当しない場合でも、株主や投資家の皆様に当社を理解いただくために重要あるいは有益であると判断した情報につきましては、積極的かつ公平に開示します。
なお、個人情報、顧客情報、および関係者の権利を侵害することになる情報につきましては開示しません。

適時開示規則の定める情報の開示は、同規則に従い東京証券取引所の提供する適時開示情報伝達システム(TDnet)を通じて行うとともに、同システムにより公開した後は、速やかに当社ホームページにも掲載します。適時開示規則に該当しない情報につきましても、株主や投資家の皆様に当社を理解いただくために重要あるいは有益であると判断した情報につきましては、当社ホームページへの掲載等により広く開示します。

インサイダー取引の防止等につきましては、内部者取引管理規程を制定しその防止を図っております。また、毎年、役員・従業員を対象にインサイダー取引規制に関する勉強会を開催する他、解説書を配布するなどし、その趣旨の周知徹底と理解啓蒙に努めるとともに、適宜、社内通達にてインサイダー取引に関する注意を喚起しています。

当社が開示する業績予想、将来の見通し、戦略、目標等のうち、過去または現在の事実に関するもの以外は将来の見通しに関する記述であり、これらは、当社が現時点で入手している情報および合理的であると判断される一定の前提に基づく計画、期待、判断を根拠としております。したがって、実際の業績等は、経済情勢等様々な不確定要素の変動要因によって、開示した業績予想等と異なる結果になる可能性があります。

当社は、決算情報(四半期決算情報を含む)の漏洩を防ぎ、かつ情報開示の公平性を確保する観点から、決算(四半期決算)期末日の翌日から各決算発表日までを沈黙期間と定めております。この期間中は、決算・業績見通しに関する質問への回答やコメントを差し控えることとしております。ただし、この期間中に業績予想が大きく変動する見込が出てきた場合には、適時開示規則に従い、適宜公表することとしております。

当社は本ディスクロージャーポリシーに則り、諸法令や適時開示規則に従った適切な情報開示を行うために、社内体制の整備・充実に努めております。